1. 2024/25シーズンの流行状況

厚生労働省および国立感染症研究所の発表によると、2024年12月29日までに全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり64.39人に達しました。この数値は、現在の統計方法が開始された1999年以降で最多です。43の都道府県で警報値（基準値：30人）を超え、すべての都道府県で前週より増加が続いています。

1.1 「10人に1人」という現実

日本では例年、シーズン全体で約1,000万人がインフルエンザに感染すると推計されています。2018/19シーズンでは約1,200万人が感染しました。日本の人口が約1億2,400万人であることを考えると、これは約10人に1人が感染する計算になります。今シーズンが過去最多ペースであることを踏まえれば、1,200万〜1,500万人規模の感染者が発生する可能性があります。

1.2 今シーズンの特異性

日本医師会は2025年1月の会見で、今シーズンは12月中旬から急激に感染者が増加していると報告しました。さらに、通常は春に流行するインフルエンザB型の波も例年より早く到来しています。これはA型に感染した後でもB型に感染するリスクがあることを意味し、流行が長期化する懸念があります。

2. フェルミ推定：「休めない職場」の感染率

ここからは、フェルミ推定を用いて「休めない職場」における感染拡大のメカニズムを分析します。アルバイトや請負形式など、休むと収入が得られない労働環境では、感染者の行動パターンが大きく異なり、それが感染率に決定的な影響を与えます。

2.1 前提条件の設定

推定に用いた基本パラメータは以下の通りです。日本の人口感染率（シーズン累計）を約10%、流行期間を約16週（12月〜3月）と仮定すると、週あたりの新規感染率は約0.6%となります。インフルエンザの基本再生産数（R0）は1.5〜2.0とされており、感染者1人から平均1.5〜2人に感染が広がります。

2.2 感染者の出勤行動の差異

問題の核心は、感染後の行動パターンにあります。有給休暇や傷病手当がある通常の職場では、発症日に70〜80%の人が休みます。一方、時給制・日給制で休むと収入がゼロになる職場では、発症しても20〜30%しか休まないと推定されます。

インフルエンザは発症後3〜7日間ウイルスを排出します。この期間に出勤し続けることで、二次感染者数は劇的に増加します。発症日に休む場合の二次感染者数は1〜2人ですが、発症後も5日間出勤した場合は6〜10人に感染させる可能性があります。

2.3 20人の職場における感染シミュレーション

マスク着用が任意で換気が不十分な20人の職場を想定し、連鎖感染をシミュレーションしました。

3. 構造的問題と社会的コスト

この推定が示すのは、「休めない」という個人の選択ではなく、「休ませない」という社会構造の問題です。非正規雇用者は日本の労働者の約37%を占めており、その多くが傷病手当や十分な有給休暇を持たない状況にあります。

3.1 悪循環の構造

皮肉なことに、初期に1人を休ませるコストを惜しんだ結果、最終的には全員分の生産性を失うことになります。これは個人の問題ではなく、制度設計の欠陥です。

3.2 公衆衛生としての労働政策

傷病手当や有給休暇の制度は、しばしば「労働者の福利厚生」として議論されます。しかし、本稿の分析が示すように、これらは公衆衛生政策としての側面も持っています。感染症の拡大を防ぐためには、感染者が安心して休める環境が不可欠です。

3.3 私たちにできること

個人レベルでは、手洗い・換気・マスク着用といった基本的な感染対策が重要です。しかし、それだけでは「休めない人が出勤してくる」という構造的リスクには対処できません。この問題は、労働政策と公衆衛生政策の交差点にあり、社会全体で議論すべき課題です。

2024/25シーズンの記録的な流行は、私たちに問いかけています。「誰かが休めない社会」は、結局のところ「誰もが感染するリスクを負う社会」なのではないか、と。