1. 電力網老朽化の現状と背景

日本の電力インフラの多くは、1960年代から70年代の高度経済成長期に集中的に整備されました。送電鉄塔、変電設備、配電線といった送配電設備は、当時の急速な電力需要の増加に対応するため大量に建設されています。これらの設備が建設後50年という老朽化の目安を超え始めており、本格的な高経年対策が求められる時期を迎えています。

1.1 高度経済成長期の遺産

国土交通省の調査によれば、今後20年間で建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みとされています。電力設備に限らず、道路橋、トンネル、港湾施設など社会インフラ全般において同様の傾向が見られます。2040年には道路橋の約75%、トンネルの約50%が建設後50年を超えるとの予測もあり、電力網も例外ではありません。

1.2 送配電設備の高経年化

一般送配電事業者が所有する送配電設備の多くは、高度成長期以降に大量に建設されたものです。資源エネルギー庁の資料によると、2022年度末時点で全国の送電鉄塔の相当数が建設後数十年を経過しており、計画的な更新が必要な状況にあります。頻発する自然災害や設備の高経年化を踏まえ、送配電設備の強靭化に資する投資が今後増加する見込みです。

2. 停電リスクの実態と国際比較

日本の電力供給は国際的に見ても高い安定性を誇っています。年間停電時間という指標で国際比較すると、大規模な自然災害による一時的な数値上昇を除けば、日本とドイツが最も短く10分から20分程度となっています。これは諸外国と比較して格段に短い水準です。

2.1 国際比較データ

電力広域的運営推進機関が公表する電気の質に関する報告書によると、作業停止を含めた日本の停電時間および停電回数の実績は、米国主要州と比較して低い水準にあります。1軒あたりの停電回数は年間1回にも満たない程度であり、停電時間の短さは国際的に見ても際立っています。

※各国の算定方法にばらつきがあり、上記数値は傾向を示す参考値

2.2 老朽化に起因する事故事例

高い電力品質を維持している日本においても、老朽化に起因すると考えられる事故が発生しています。2016年10月12日に東京都内で発生した大規模停電は、埼玉県新座市内にある地下の送電設備で起きた火災に起因し、延べ58万6800戸が停電しました。燃えた送電ケーブルは敷設から約35年が経過していたことから、設備の老朽化が原因と考えられています。

2.3 潜在的なリスク要因

現時点で日本の電力供給は高い安定性を維持していますが、設備の高経年化が進行すれば将来的にリスクが顕在化する可能性があります。発電所や送電設備が老朽化により突然機能しなくなれば、周囲の街では電気が使えなくなり、生活と経済に打撃を受けることになります。また、日本は地震や台風などの自然災害が頻発する国であり、老朽化した設備は災害に対する脆弱性が高まる傾向にあります。

3. インフラ更新の課題と今後の展望

電力網の老朽化対策には、莫大な予算と人手が必要となります。一方で、設備維持・更新に係る費用は託送料金として電気料金に転嫁されるため、負担抑制の観点から適切かつ合理的な設備更新が求められています。

3.1 維持管理費用の課題

政府の試算によれば、インフラの維持補修・更新費は2015年度時点で約9兆円、2054年度時点では約16兆円に達すると見込まれています。速やかに計画的な維持補修が行われない場合、中長期的な維持補修・更新にかかるトータルコストが増加するとも予想されています。インフラ老朽化対策における課題として、莫大な予算と人手が必要なことが挙げられます。

3.2 技術系人材の不足

少子高齢化や人口減少が急激に進む中、技術系職員の減少も深刻な課題となっています。技術系職員が5名以下という市町村は全体の半数近くを占めており、施設管理者の技術力向上と業務の効率化に向けた対応が検討されています。若手職員の採用・育成も大きな課題です。

3.3 新技術の活用

こうした課題に対応するため、デジタル技術を活用した保全高度化の取り組みが進められています。従来、送電線・配電線・変電所の巡視点検は、作業員が現地へ出向いて外観異常や異音、異臭等を五感により確認していましたが、ドローンやAI画像解析などの新技術導入が検討されています。

3.4 電力ネットワークの強靭化

老朽化対策と並行して、電力ネットワークの強靭化・スマート化も進められています。再生可能エネルギーの大量導入に対応するため、電力広域的運営推進機関において広域連系系統のマスタープランが策定され、地域間連系線の整備が進められています。これまで一方向だった電気の流れは、将来的には双方向へと変化し、電源の多様化・分散化が促進される見込みです。

電力網の老朽化問題は、私たちの日常生活に直結する重要な課題です。現時点では日本の電力供給は高い安定性を維持していますが、適切な維持管理と計画的な設備更新がなければ、将来的に電力品質の低下や停電リスクの増大につながる可能性があります。限られた財源と人材の中で、いかに効率的かつ効果的なインフラ更新を実現していくかが問われています。