1. 派遣会社数の国際比較：日本の「異常な多さ」は事実か

1.1 各国の派遣会社数と人口比

厚生労働省の統計によると、日本の労働者派遣事業者数は約42,448社（2021年時点）である。これを各国と比較すると、人口あたりの密度で日本が突出していることがわかる。

日本とオランダが人口あたりの派遣会社密度で世界トップクラスにある。ただし、オランダは派遣労働者比率が5.2%とEU最高であり、市場規模に見合った数といえる。一方、日本の派遣労働者は労働力人口の約2.5%（約186万人）にとどまり、会社数に対して労働者数が少ない。これは1社あたりの規模が小さい零細事業者が多いことを示している。

1.2 なぜ日本だけこれほど多いのか

日本で派遣会社が急増した背景には、規制緩和の歴史がある。

2015年まで「特定派遣」は届出制で参入障壁が極めて低かった。許可制一本化後に事業者数は半減したが、依然として4万社以上が残存している。また、日本型雇用慣行において正社員の解雇が困難なため、企業は景気変動の調整弁として派遣労働者を活用してきた構造的要因も大きい。

2. マージン率と賃金格差：各国の規制と実態

2.1 マージン率の国際比較

派遣会社が派遣先企業から受け取る派遣料金と、派遣労働者に支払う賃金の差額（マージン）について、各国の状況を調査した。

2.2 賃金格差の国際比較

派遣・非正規労働者と正社員の賃金格差は、各国で深刻な問題となっている。

フランスは初日から同一賃金を義務付け、さらに10%の終業ボーナス（IFM）と10%の有給休暇補償（ICCP）が上乗せされる。実質的に派遣労働者の方が高収入になるケースもある。一方、韓国の賃金格差は最も深刻で、2024年8月に過去最大を記録した。日本の67%という数字は、韓国より良いがフランスには遠く及ばない水準である。

2.3 同一労働同一賃金の導入時期

日本は2020年にようやく同一労働同一賃金を導入したが、EU諸国より12年遅れである。

さらに、日本では88%の派遣会社が「労使協定方式」を選択している。これは派遣先社員との直接比較ではなく、厚労省が定める「一般労働者の賃金水準」以上を確保すれば良いという緩やかな基準であり、実効性に疑問が残る。

3. 日本の「開示義務」は機能しているか

3.1 法律の建前と実態の乖離

2012年の労働者派遣法改正により、日本では派遣会社にマージン率等の情報公開が義務付けられた。厚生労働省のWebサイトには「労働者がインターネットなどにより派遣会社のマージン率等を確認し、より適切な派遣会社を選択できるよう」制度が設けられたと説明されている。

しかし、実態は大きく異なる。厚生労働省の調査資料によると、以下の事実が判明した。

3.2 「原則」という抜け穴

なぜこのような事態が許されているのか。法律の条文を確認すると、情報提供の方法について「事業所への書類の備付け、インターネットの利用その他の適切な方法により行うこと」と定められている。指針では「常時インターネットの利用により広く関係者に必要な情報を提供することを原則とする」とあるが、「原則」であって「義務」ではない。

結果として、派遣会社は「事業所に書類を置いておけばOK」という対応で法令遵守となる。労働者が自分から「見せてください」と言わない限り、マージン率を知る機会はほぼない。

3.3 「米国より進んでいる」は本当か

今回の調査では、当初「日本のマージン率開示義務は米国より進んでいる」と評価していた。確かに、米国には連邦レベルでの開示義務は存在しない。しかし、日本の制度も以下の点で実効性に疑問がある。

実際に今回の調査で複数の派遣会社を確認したが、HPでマージン率を公開している会社はほとんど見つからなかった。派遣料金と給与から逆算して初めて実態（54〜60%）を把握できた。これが「開示義務がある」と言える状態なのか、疑問を感じざるを得ない。

3.4 結論：日本は「異常」だが「最悪」ではない

今回の調査から、日本の派遣制度について以下の評価が導かれる。

派遣労働者の搾取は日本固有の問題ではなく、米国では72%の派遣労働者が一度も正社員になれていないとの調査結果があり、韓国では2024年6月のAricell工場火災で死亡した23人中20人が派遣労働者だった。中国でも「同工不同権」（同じ仕事、異なる権利）の実態が問題視されている。

日本の制度は2020年改正で大幅に改善されたが、労使協定方式への偏りや、派遣会社の乱立による質のばらつき、そして「開示義務」の形骸化など、構造的な課題が残る。国際的なベストプラクティスであるEU指令の「初日から同一待遇」原則の完全実施が、今後の課題といえる。