両湿地の基本情報と形成過程

夢洲：50年で発達した人工湿地の生態系

夢洲は大阪湾に位置する約390haの人工島で、1977年からの廃棄物埋め立てにより形成されました。40〜50年という比較的短期間で生態系が発達し、2018年時点ではラムサール条約の登録基準を満たす状態にまで成長していました。

大阪府は2014年に夢洲を「生物多様性ホットスポットAランク」に指定しました。これは大阪府内でわずか16カ所、大阪市内では淀川と夢洲のみという最高位の評価です。2019〜2024年の市民調査では、112〜161種の鳥類（うち51〜74種が絶滅危惧種）、206種の植物（うち12種が絶滅危惧・重要種）が確認されています。

釧路湿原：1万年かけて形成された天然泥炭湿原

釧路湿原は日本最大の湿原で面積は約26,000haあり、約1万年前の氷河期後の海面上昇と後退により形成されました。1980年に日本初のラムサール条約登録湿地となった歴史ある泥炭湿原です。

2012年から2025年にかけて、太陽光発電施設が25カ所から560カ所以上へと22倍に急増し、個別案件の合計から少なくとも260〜300haの開発が確認されています。これは湿原全体26,000haの約1%に相当しますが、間接的な影響（水文学的変化、分断効果、騒音、光害など）の範囲は直接開発面積より広い可能性があります。主要プロジェクトには、釧路町の「すずらん釧路町太陽光発電所」（163ha、92MW、2019年稼働開始）などが含まれます。

生態系の特徴と定量的データ比較

生態系年齢と形成時間

両湿地の顕著な違いの一つは、その形成にかかった時間です。釧路湿原は約1万年かけて形成された一方、夢洲は40〜50年で生態系が発達しました。これは時間比率で約200〜250倍の差があります。

1万年かけて形成された生態系と50年で発達した生態系では、その複雑さや回復にかかる時間に大きな違いがあります。夢洲は人工地でも自然の回復力により生態系が形成されることを示していますが、釧路湿原は長い時間をかけて構築された複雑な生態系を持っています。ただし、釧路の開発規模は湿原全体の約1%であり、残りの99%の湿原は保全されていることにも留意が必要です。

生物多様性のデータ比較

種数の観点から両湿地を比較すると、明確な差が見られます。

炭素収支の違い

気候への影響という観点から、両湿地の炭素収支を比較すると、大きな差異が観察されます。

対照的に、夢洲の炭素機能は限定的です。年間CO2吸収は初期段階の植生によるもので最小限であり、泥炭炭素貯蔵はゼロ（廃棄物・浚渫材の人工基質のため）となっています。

世界の泥炭地は500〜600ギガトンの炭素を貯蔵しており、これは世界の森林の2倍に相当します。地表のわずか3%で、土壌炭素全体の約30%を貯蔵している計算です。この貯蔵は、泥炭地が保全されている限り大気中のCO2を減らす役割を果たしています。しかし、排水・損傷した泥炭地は世界全体で年間1.9〜3ギガトンのCO2eを排出しており（世界の化石燃料排出の5〜10%に相当）、これは保全の重要性を示しています。釧路の開発部分（260〜300ha）においても、開発により泥炭層が破壊されると、貯蔵されていた炭素がCO2として放出される可能性があります。

回復可能性の科学的評価

湿地復元科学の研究によれば、世界的なメタ分析（70以上の研究、621サイト）から、泥炭地復元の冷却効果は平均525年かかることが示されています。これは開発された泥炭湿地の部分を復元する際の時間を示しており、釧路湿原の場合、開発された260〜300haの回復には長期間を要する可能性があります。

環境政策から見た考察

それぞれの開発背景と政策的文脈

両湿地の開発には、それぞれ異なる政策的背景が存在します。

夢洲については、2018年に万博開催地として決定され、その後IR（カジノ）誘致が計画されました。ラムサール条約登録には三つの要件があります：（1）国際基準を満たす（夢洲は満たしていました）、（2）国内法による保護指定（未指定でした）、（3）地方自治体の同意（開発側が反対しました）。Aランク指定（2014年）から万博決定（2018年）まで、わずか4年の期間があり、その間に正式な登録申請は行われませんでした。

釧路湿原については、2012年のFIT（固定価格買取制度）導入を契機に太陽光発電施設が急増しました。釧路市は2025年6月1日に「ノーモア メガソーラー宣言」を発表しましたが、この宣言には法的拘束力がありません。2025年9月17日に可決された条例は2026年1月1日から施行されますが、既存・建設中の案件には適用されないという限界があります。

環境アセスメントの実施状況

両地域における環境影響評価の実施状況には、いくつかの課題が指摘されています。

調査データから見えた特徴

各湿地の環境指標を整理すると、以下のような特徴が確認できました。

環境影響の評価は単純な面積比較では不十分であることが、このデータから見えてきました。夢洲155haと釧路260〜300haという面積だけでなく、生態系の形成時間（1万年 vs 50年）、炭素貯蔵機能の違い、固有種の有無、回復にかかる時間など、質的な違いを考慮する必要があります。ただし、釧路の開発は湿原全体の約1%であり、適切な保全措置により残された湿原の生態系機能は維持される可能性もあります。

国際的な湿地保全の原則

IUCN、ラムサール条約、世界の湿地科学が一致して主張するのは「保全と保護を復元より優先すべき」という原則です。ラムサール条約は「今日の既存湿地の生態学的機能は人工的な創出では超えられない。保全が優先である」と述べています。

特に泥炭湿原は復元に長期間を要する生態系であり、開発前の慎重な影響評価と、開発する場合の適切な緩和措置の重要性が指摘されています。世界の泥炭地が貯蔵する炭素量（500〜600ギガトン）は、世界の森林の2倍に相当し、気候変動対策においても重要な役割を果たしています。ただし、再生可能エネルギーの推進も重要な政策課題であり、生態系への影響を最小限に抑えながら両立させる方策が求められています。

今後の湿地保全に向けた展望

両事例から得られる教訓として、以下のような政策的課題が浮かび上がります。

東京2020では葛西海浜公園（人工干潟）をラムサール登録（2018年）して「レガシー」とした前例があります。大林組の釧路町プロジェクト（2017年、国立公園内で環境緩和措置を実施）も、責任ある開発が可能であることを示す事例となっています。

今後の湿地保全においては、営農型太陽光（ソーラーシェアリング）、工業用屋根、駐車場、褐色地など、生態系価値の低い代替地の活用が重要な選択肢となるでしょう。泥炭湿原は形成に長い時間を要する貴重な生態系ですが、釧路湿原全体26,000haのうち現在の開発は約1%に留まっており、今後の適切な保全計画と規制により、湿原の生態系機能を維持しながら地域のエネルギー需要にも対応していくバランスが求められます。一方、夢洲のような人工湿地も40〜50年で貴重な生態系を形成することが実証されており、都市部における生物多様性保全の可能性を示しています。