1. 気候変動適応戦略の基本概念と地域的背景

1.1 適応戦略とは何か

気候変動への対応は、緩和（Mitigation）と適応（Adaptation）の二つの柱で構成されます。緩和が温室効果ガスの排出削減を目的とするのに対し、適応は既に起きている、あるいは将来予測される気候変動の影響に対して、社会システムや生態系の脆弱性を低減する取り組みを指します。アジア開発銀行（ADB）の報告によれば、短期的には適応のみが気候損失を軽減できるとされ、緩和は長期的な損失回避に不可欠であるものの、即効性のある対策としては適応が重要な位置を占めています。

1.2 アジア太平洋地域の脆弱性

アジア太平洋地域は気候変動の影響を特に強く受ける地域です。国連環境計画（UNEP）によれば、アジアの気温上昇は世界平均を上回るペースで進行しており、太平洋島嶼国では建設インフラの半数以上が海面上昇リスクにさらされる沿岸部に位置しています。2024年には世界の平均気温が初めて1.5度の閾値を超え、極端な暑さに対する同地域の脆弱性が改めて浮き彫りとなりました。

Fig. 1 アジア太平洋地域の適応資金ギャップ

1.3 適応戦略の進化

洪水適応策の歴史的変遷を見ると、初期は堤防やダムなどの構造的対策が主流でしたが、近年はコミュニティ中心型アプローチや自然を活用した解決策（Nature-based Solutions: NbS）への関心が高まっています。2025年10月に発表されたCommunications Earth & Environment誌の研究では、39の適応策を分類し、構造的対策から制度的・行動的・自然ベースの対策への移行が進んでいることが示されました。こうした統合的アプローチは、気候レジリエンスの向上と排出削減を同時に実現できる点で注目されています。

2. アジア太平洋地域における実践事例

2.1 日本：首都圏外郭放水路と都市型洪水対策

日本は年間降水量が世界平均の約2倍に達し、東京は5つの河川系統が交差する地理的条件から、古くから洪水との闘いを続けてきました。その対策の象徴が、埼玉県春日部市に建設された首都圏外郭放水路（G-Cansプロジェクト）です。1993年から2006年にかけて建設されたこの施設は、地下約50メートル、全長6.3キロメートルに及ぶ世界最大級の地下放水路です。

Fig. 2 首都圏外郭放水路の動作フロー

東京都も独自の対策を進めています。神田川・環状7号線地下広域調節池は、白子川、石神井川、神田川の3河川を接続する全長13.1キロメートルの地下トンネル型貯留施設で、143万立方メートルの貯水容量を持ちます。渋谷駅周辺では、2020年に約4,000立方メートルの雨水貯留施設が地下約25メートルに完成し、時間降水量50ミリメートル以上の豪雨時に浸水被害を防いでいます。

2.2 シンガポール：沿岸保護と自然ベースの解決策

国土の30%以上が海抜5メートル以下に位置する島嶼国家シンガポールにとって、海面上昇は存亡に関わる脅威です。2100年までに平均海面が最大1メートル上昇し、高潮と極端な潮位が重なれば4～5メートルに達する可能性があり、国土の3分の1が浸水リスクにさらされると予測されています。

シンガポールの特徴は、構造的対策と自然ベースの解決策を組み合わせたハイブリッドアプローチにあります。従来の海壁や護岸に加え、マングローブ林やサンゴ礁が波のエネルギーを減衰させる機能に着目し、生態系の保全・再生を沿岸保護戦略に統合しています。2024年12月に開始された100kコーラルイニシアティブは、10年間で10万個のサンゴを移植する野心的な計画であり、セントジョンズ島の高技術サンゴ培養施設がこれを支えています。

2.3 バングラデシュ：統合的洪水管理と適応型農業

デルタ地帯に位置するバングラデシュは、世界で最も気候変動に脆弱な国の一つです。国土の大部分が洪水常襲地域であり、1987年と1988年の壊滅的な洪水を契機に、政府は洪水アクションプラン（FAP）を策定しました。ダッカ統合洪水保護プロジェクトは都市西部を洪水から保護することに成功しましたが、東部は依然として未保護の状態にあります。

コミュニティレベルの適応も重要な役割を果たしています。2025年1月のScienceDirect誌に掲載された研究では、北部シラジガンジ県の洪水被災コミュニティにおける適応戦略が分析されました。最も脆弱な世帯は早期播種・早期収穫や住居移転などの対策を取る一方、経済的余裕のある世帯は作物品種の多様化、輪作、堅牢な素材での住居補強など、より予防的な適応を実施しています。世界銀行の報告によれば、バングラデシュでは気象水文情報の精度向上により、作物損失が最大75%削減されたとされ、情報システムへの投資の有効性が示されています。

2.4 3カ国の適応戦略比較

Table 1に、本稿で取り上げた3カ国の適応戦略の特徴を比較して示します。

Table 1. 日本・シンガポール・バングラデシュの気候変動適応戦略比較

3. 今後の展望と実践的示唆

3.1 各事例から得られる教訓

三つの事例を比較すると、いくつかの共通要素が浮かび上がります。第一に、長期的視点に基づく計画と資金確保の重要性です。日本の首都圏外郭放水路は13年の歳月と約2,300億円を投じ、シンガポールは今後100年間で1,000億シンガポールドルの投資を予定しています。気候変動適応は短期的成果を求めるのではなく、世代を超えた取り組みとして位置づける必要があります。

第二に、ハードとソフト、構造的対策と自然ベース対策の統合です。シンガポールのハイブリッドアプローチや、バングラデシュにおけるコミュニティベースの適応は、単一の解決策に依存しないレジリエンスの構築を示しています。国連環境計画は、適応と緩和を自然ベースの解決策を通じて連携させることで、気候レジリエンスの向上と排出削減を同時に達成できると指摘しています。

3.2 2025年の重要な機会

2025年は気候変動適応において重要な転換点となる可能性があります。各国は2025年11月のCOP30までに新たな国別貢献（NDC 3.0）と国家適応計画（NAP）を提出することが求められており、1.5度目標に整合した経路の策定が急務です。国連開発計画（UNDP）のClimate Promise 2025は、開発途上国のこれらの計画強化を支援する国連システム全体の取り組みです。

COP29では、2035年までに年間3,000億ドルの気候資金を提供するという国際的コミットメントが再確認されましたが、これは必要額の一部に過ぎません。適応コストは2030年までに年間3,400億ドルに達する可能性があるとされ、革新的な資金調達メカニズムの開発が求められています。タイでは回転基金や信用保証などの新たな金融ツールを活用し、民間セクターへの気候投資を加速させています。

3.3 まとめ

アジア太平洋地域の気候変動適応事例を概観すると、各国・地域がその地理的・経済的・社会的条件に応じて多様なアプローチを採用していることがわかります。日本の高度な土木技術、シンガポールの長期的財政計画と自然ベース解決策の統合、バングラデシュのコミュニティ参加型アプローチは、いずれも他地域への示唆に富んでいます。

重要なのは、適応は一回限りの取り組みではなく、気候科学の進展や実施結果のモニタリングに基づき継続的に改善していくプロセスであるという点です。ADBが指摘するように、気候変動の影響と適応策の効果を継続的に再評価し、その結果を計画・投資プロセスに反映させていく仕組みの構築が不可欠です。本稿が気候変動適応に関する理解を深める一助となれば幸いです。