1. 大阪府の流行状況：過去最速の警報発令

大阪府では2025年第46週（11月10日〜16日）に定点当たり報告数が31.57となり、警報レベルの開始基準である30を超過しました。大阪府感染症情報センターによれば、2010年以降で最も早い警報突入であり、昨年と比較して約1〜2カ月早いペースで感染が拡大しています。

1.1 流行の推移と現状

1.2 ブロック別の感染状況

大阪府内11ブロックすべてで前週より増加しており、特に南河内（44.83）、北河内（40.45）、大阪市北部（34.40）、堺市（32.64）の4ブロックで警報レベルを超過しています。感染は府内全域に拡大しており、「自分の地域はまだ大丈夫」という認識は既に現実と乖離しています。

2. 科学的データが示す室内環境のリスク

インフルエンザの感染リスクは、室内環境の条件によって大きく変動することが科学的に証明されています。以下では、換気・湿度・マスク着用という3つの要因について、研究データに基づいて分析します。

2.1 湿度とウイルス生存率

G.J. Harper（1961年）の古典的研究により、インフルエンザウイルスの生存率は湿度に強く依存することが明らかになっています。この知見は、その後の複数の研究でも再確認されています。

暖房を使用し換気を行わない室内では、湿度が20〜30%まで低下することが一般的です。この状態では、ウイルスの生存率が適切な湿度環境と比較して15〜30倍に上昇します。「暖かい部屋にいれば安全」という認識は科学的に誤りであり、むしろ逆効果となる場合があります。

2.2 換気とCO2濃度

室内のCO2濃度は換気状態の客観的指標であり、感染リスクと相関することが複数の研究で示されています。厚生労働省は1,000ppm以下を良好な換気状態の基準としています。

窓を閉め切った会議室では、30分程度でCO2濃度が1,000ppmを超過することが実測されています。換気設備が不十分な施設では3,000ppm以上に達する事例も報告されており、実際のクラスター発生事例では9,000ppm超が推定されています。

2.3 マスク着用の効果

マスクの感染予防効果については、研究により結果が分かれる部分もありますが、複数の条件下で有効性が確認されています。

2.4 複合リスクの評価

以下のような条件が重複する室内環境では、感染リスクが相乗的に高まります。

3. 正常性バイアスと集団感染の構造

科学的データが明確なリスクを示しているにもかかわらず、多くの施設で適切な対策が講じられていない現状があります。この背景には、人間の認知に備わる「正常性バイアス」という心理的傾向が存在します。

3.1 正常性バイアスとは

正常性バイアス（Normalcy Bias）とは、異常事態に直面しても「自分は大丈夫」「まだ正常の範囲内だ」と認識し、危険を過小評価してしまう心理的傾向を指します。災害心理学の分野で広く研究されており、自然災害時の避難の遅れなど、多くの事例でその影響が確認されています。

3.2 集団における正常性バイアスの増幅

正常性バイアスは個人レベルで生じますが、集団においてはさらに増幅される傾向があります。社会心理学では、これを「多元的無知」や「同調圧力」として説明しています。

密閉された室内環境において、誰も窓を開けず、誰もマスクをしていない状況では、個人が対策を講じることへの心理的障壁が生じます。「他の人がしていないのに、自分だけするのは過剰反応ではないか」という思考が働き、結果として集団全体が無防備な状態に陥ります。

3.3 具体的な改善提案

科学的根拠に基づき、以下の対策を実施することで感染リスクを大幅に低減できます。

3.4 行動を起こすべき理由

大阪府は現在「警報レベル」にあり、これは「大きな流行の発生・継続が疑われる」状態を意味します。今シーズンの流行は例年より1〜2カ月早く、主流となっているA型H3N2（サブクレードK）は過去の感染やワクチンで獲得した免疫をすり抜けやすい特性を持っています。

「まだ大丈夫」ではなく、「既に危険な状態にある」という認識が必要です。感染してから後悔しても遅く、また自分が感染源となって他者に広げるリスクも考慮すべきです。特に高齢者や基礎疾患のある方と接触する可能性がある場合、その責任は重大です。