1. 主要AI企業の最新動向

1.1 OpenAI

OpenAIは2025年末にGPT-5.2シリーズをリリースした。GPT-5.2 Thinking、GPT-5.2 Instant、GPT-5.2 Proの各モデルが有料プランから順次展開されており、特にGPT-5.2 Thinkingは専門家レベルのナレッジワークタスクで人間の専門家を上回る性能を示している[1]。

同社はオーディオAI分野に大規模投資を行っており、複数のエンジニアリング・製品・研究チームを統合して音声モデルの刷新を進めている。約1年後に「オーディオファースト」の個人向けデバイスを発売する計画であり、元AppleデザインチーフのJony Iveが参画している[2]。一方、macOSアプリのVoice機能は2026年1月15日に終了予定となっている[1]。

市場シェアについては課題も見られる。エンタープライズ市場でのシェアは2023年の約50%から27%に低下し、ChatGPTへのトラフィックも2025年10月から11月にかけて約5%減少した[3]。同社は1000億ドル規模の資金調達を目指しており、IPOでは最大1兆ドルの評価額を想定しているとされる[3]。

1.2 Anthropic/Claude

AnthropicはClaude 4.5モデルシリーズをリリースし、ファイルアップロード機能の改善、コンテキストとメモリの拡張など、継続的なプラットフォーム強化を行っている[4]。

インフラ面では、Google Cloudとの大規模拡張を発表した。最大100万TPUを展開する数百億ドル規模の投資により、2026年中に1ギガワット以上の容量をオンライン化する計画である[4]。また、アジア太平洋地域での売上は過去1年で10倍以上成長しており、韓国市場での存在感が特に高まっている[4]。

Claude Opus 4.5は、Anthropic社内のパフォーマンスエンジニアリング採用試験において、2時間の制限時間内で過去最高のスコアを記録したと報告されている[5]。

1.3 Google/Gemini

GoogleはGemini 3 Flashを発表し、Google検索でグローバル展開を進めている[6]。一方、Google AssistantからGeminiへの完全移行タイムラインは2026年3月まで延期された。これはユーザーフィードバックへの対応と、自動車統合やスマートホーム信頼性などの課題解決に時間を要するためとされている[7]。

ハードウェア展開としては、Samsung、Warby Parker、Gentle Monsterと提携し、Gemini搭載AIグラスを2026年中に発売する予定である[8]。また、Ford車両にもGemini AIアシスタントが2026年から搭載される計画が発表されている[9]。

2. 2026年施行のAI規制

2026年1月1日より、米国各州で多数のAI関連法規が施行された。National Conference of State Legislaturesによると、2025年には38州がAI関連法案を可決しており、選挙でのAI悪用防止や医療情報におけるAI利用規制などが含まれている[10]。

2.1 カリフォルニア州の主要規制

カリフォルニア州は最も包括的なAI規制を導入した州の一つである。

AIコンパニオンチャットボット規制（AB法案）では、「コンパニオンチャットボット」プラットフォームに対し、特に未成年者保護を目的とした安全対策の義務化が定められた。自傷・自殺関連コンテンツの防止プロトコル策定が必須となり、未成年ユーザーに対してはAIとの対話であることの開示が義務付けられている[11]。

AI安全法（SB 53準拠）では、AIリスクや重大な安全上の懸念に関する内部告発者保護が確立された。また、CalComputeパブリックAIクラウドコンソーシアムが政府運営機関の下に設立される[12]。

AIトレーニングデータ透明性法では、生成AIシステムの対象プロバイダーに対し、トレーニングデータの概要（ソース、データタイプ、知的財産・個人情報、処理詳細、関連日付）の公開が義務付けられた。AI生成コンテンツへの透かしと潜在的開示の提供、AI検出ツールの提供も要求されている[12]。

さらに、AB 489（Bonta法案）により、AIチャットボットが医師、看護師、その他の免許取得専門家になりすますことが禁止された[13]。

2.2 テキサス州の規制

テキサス州では、AI駆動のポルノボット、未成年を装うチャットボット、意図的に生成された児童ポルノが禁止された。また、暴力犯罪や金融犯罪へのAI使用も禁止されている[14]。

同法はTexas Artificial Intelligence Councilも設立し、特定の規制がAI開発・展開を阻害する可能性や、規制の潜在的な負の結果について調査を行う[14]。

2.3 コロラド州AI法

コロラド州AI法は当初2026年2月1日施行予定であったが、6月30日に延期された。同法は「高リスク」AIシステムの開発者・展開者に対し、リスク管理、開示、アルゴリズム差別の軽減に関する義務を課している[12]。

ただし、連邦政府の国家AIポリシーフレームワークに関する大統領令が、州のAI法に対する連邦優先権の主張や司法省訴訟を招く可能性があることが指摘されている[12]。

2.4 その他の州規制

モンタナ州とサウスダコタ州は、選挙におけるディープフェイク使用に関する開示義務を定める法律を可決した[10]。これらの措置は2026年中間選挙において適用される可能性がある。

3. 2026年の注目トレンドと展望

3.1 大型IPOの準備

SpaceX、OpenAI、Anthropicの3社が2026年の株式公開を準備している。Financial Timesの報道によると、これら3社の合計調達額は2025年の米国IPO約200件の総額を上回る可能性がある[15]。

OpenAIは評価額7500億ドルでの資金調達を目指しており、IPOでは最大1兆ドルの評価額を想定しているとされる[3]。AnthropicもIPO準備を進めており、評価額は2023年12月の184億ドルから2025年11月には3500億ドルに急上昇している[16]。

3.2 ワールドモデルの台頭

LLM（大規模言語モデル）の限界や「AIスロップ」（低品質AI生成コンテンツ）への不満が高まる中、ワールドモデルが2026年の注目技術として浮上している[17]。

ワールドモデルは、動画の視聴やシミュレーションデータ、空間入力を学習し、シーンやオブジェクトの独自の表現を構築する。LLMが「次の単語」を予測するのに対し、ワールドモデルは「次の世界で何が起こるか」を予測し、時間経過に伴う物事の動きをモデル化する[17]。

この分野では、AIの「ゴッドファーザー」の一人であるYann LeCunが2025年にMetaを退職し、ワールドモデルのスタートアップを立ち上げた。また、スタンフォード大学のFei-Fei LiのWorld Labsも2025年に初製品Marbleを発表している[17]。

3.3 ヒューマノイドロボットの量産化

ヒューマノイドロボットの商業化において、中国が米国をリードしている状況が報告されている[18]。

中国のUBTech Roboticsは2026年に5,000台、2027年に10,000台のヒューマノイドロボット生産を計画している[18]。AgiBotは2025年12月に5,000台目のヒューマノイドロボットが生産ラインから出荷されたと発表した[18]。

投資面では、ロボティクス分野へのVC投資が2025年に222億ドルに達し、前年比69%増となった。2026年にはさらに倍増する可能性が指摘されている[19]。Morgan Stanleyは2050年までにヒューマノイドの総アドレス可能市場（TAM）を5兆ドルと予測している[19]。

3.4 フィジカルAIの進展

2026年には、クラウドとエッジの議論が薄れ、「協調的インテリジェンス」として一体運用されるシステムが増加すると予測されている[20]。クラウドは大規模トレーニングとモデル改良、エッジは低遅延の知覚と短ループの意思決定、物理システム（ロボット、車両、機械）は実環境での意思決定実行を担う分散AI設計が進む[20]。

Deloitteの予測によると、産業用ロボットの累積設置台数は2025年に500万台を超え、2026年には550万台に達する見込みである[21]。VLA（Vision-Language-Action）モデルの商業採用は2026年から2030年にかけて拡大すると予想されている[21]。