1. AIネイティブ開発とは何か

NTTデータグループが2026年度中に導入を予定している「AIネイティブ開発」は、従来のシステム開発手法とは根本的に異なるアプローチを採用している。従来の開発では、人間のエンジニアが作業しやすいようにプロセスが設計されていたが、AIネイティブ開発では開発工程そのものを生成AIに適した形に単純化する点が特徴である。

NTTデータが見据えている適用範囲は、製造工程（コーディング）だけにとどまらない。上流工程である要件定義を含め、設計工程、製造工程、テスト工程という一連の流れ全てにおいて生成AIを活用する計画である。これは業界において極めて包括的なアプローチといえる。

要件定義工程では、顧客要件の洗い出しやアイディエーション、抽象的な要件の言語化などに生成AIを活用する。また、要件定義や設計書をもとにリスクや見積もりの妥当性を判断するチェックにも適用される予定である。

2. 背景にある「2025年の崖」問題

NTTデータがこの取り組みを進める背景には、日本のIT業界が直面する深刻な課題がある。経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で指摘された「2025年の崖」問題である。

この人材不足に対し、NTTデータは生成AIによる開発効率化を抜本的な解決策として位置づけている。すでに実証段階では、ある案件の製造工程において7割の合理化を達成し、工期短縮と生産性約3倍向上という成果を上げている。

3. NTTデータの具体的な取り組みと今後の展望

NTTデータグループは、AIネイティブ開発の実現に向けて複数の施策を並行して進めている。

3.1 人材育成

2024年10月から全社員向けに生成AI人財育成フレームワークを整備し、4段階のレベル定義に基づく研修を実施している。実践研修（Yellowbelt）の修了者は2025年10月時点で7万人を超え、当初目標の2026年度末までに3万人という数値を大幅に前倒しで達成した。今後は2027年度までに全社員約20万人への拡大を計画している。

3.2 新たなソリューション

2026年4月からは、企業・利用者が自らの業務に最適なAIを開発可能にする基盤「LITRON Builder」の提供を開始する。自然言語またはコーディングによってエージェント型AIを開発できる環境を実現し、高度なITスキルがなくても業務特化型AIを構築可能にする。

3.3 契約形態の変革

システム構築の受注金額は、従来「人月型」契約が主流であった。しかし生産性が大幅に向上すれば、この収益モデルは見直しを迫られる。NTTデータは成果報酬型など新たな契約形態の検討を進めており、これはシステム業界全体が労働集約型の事業モデルから転換する契機となる可能性がある。