淀川流域植物多様性保全計画

科学的根拠に基づく統合的保全戦略の策定と実施

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保全計画の基本方針

淀川流域植物多様性保全計画は、「生物多様性国家戦略2023-2030」および「愛知目標」後継の「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」に基づき、流域レベルでの包括的な植物多様性保全を目指す。科学的根拠に基づく保全優先度設定、生態系アプローチによる統合的管理、多主体参画による持続可能な保全システムの構築を基本原則とする。

保全目標（2030年まで）

種多様性維持

95%

現在種数の維持

希少種保護

80%

絶滅危惧種の個体群安定化

生息地保全

30%

重要生息地の保護区化

劣化地復元

15%

劣化生態系の復元

基本戦略

保全優先度評価

1. 系統的保全計画手法

MARXAN解析による優先地域選定

  • 保全対象設定: 在来種1,200種の分布データ
  • 目標設定: 各種の個体群維持可能分布面積
  • 費用設定: 土地利用制約・管理費用
  • 最適化: 最小費用での保全目標達成

2. 保全価値評価指標

種の希少性

重み：30%

絶滅リスク・固有性

生態系代表性

重み：25%

群落タイプの典型性

連結性

重み：20%

景観レベル連結度

復元可能性

重み：25%

劣化程度・回復ポテンシャル

3. 優先保全地域

重要度ランキング（上位10地域）

  • 淀川大堰周辺湿地群（Priority Score: 95）: 希少湿地植物の最重要生息地
  • 木津川上流渓谷（Priority Score: 88）: 冷温帯要素の南限分布地
  • 宇治川中流河畔林（Priority Score: 84）: 河畔林の最良残存例
  • 桂川源流域（Priority Score: 82）: 高山植物の孤立分布地
  • 淀川河口干潟（Priority Score: 78）: 塩生植物群落の核心域

生息地管理戦略

1. 湿地生態系管理

水位管理による群落制御

  • ヨシ群落維持: 春季高水位（+50cm）、夏季中水位
  • 希少種育成: 微細な水位調節による生育地創出
  • 攪乱導入: 3-5年周期の部分的土壌撹乱
  • 富栄養化抑制: 流入水の栄養塩除去

2. 河畔林管理

多層構造維持

3層構造

高木・亜高木・低木層

林冠ギャップ創出

10-20%

開空率の維持

外来樹種除去

年2回

継続的な駆除作業

林床植生管理

選択的

希少種周辺の競争種除去

3. 草地生態系管理

伝統的な草地管理（刈取り・火入れ）の復活により、草地性希少種の生息地を維持・拡大する。機械化による効率的作業と生態的配慮の両立を図る。

4. 生態回廊整備

種別行動計画

1. 絶滅危惧ⅠA類種の緊急保全

個別種保全計画（例：カンサイタンポポ）

  • 現状評価: 現存個体群12箇所、総個体数約850個体
  • 脅威要因: セイヨウタンポポとの交雑、生息地改変
  • 保全目標: 遺伝的純系の維持、個体群数20箇所に拡大
  • 具体的行動: 域外保全、交雑個体除去、生息地管理

2. 域外保全プログラム

種子保存

280

種（-20℃長期保存）

生体保存

85

種（植物園栽培）

組織培養

45

種（in vitro保存）

DNA保存

150

種（遺伝子銀行）

3. 再導入・補強導入計画

域外保全で維持した遺伝資源を用いて、絶滅した地域への再導入および既存個体群の遺伝的多様性補強を実施。IUCN再導入ガイドラインに準拠した科学的手法を採用。

生態系サービス保全

1. 調節サービスの定量評価

経済価値評価（年間）

  • 炭素固定: 15億円（森林・湿地による CO₂ 吸収）
  • 水質浄化: 8億円（湿地による栄養塩除去）
  • 洪水制御: 25億円（遊水地・森林による洪水軽減）
  • 土壌保全: 5億円（植生による侵食防止）

2. 文化的サービスの価値

年間利用者数

250万

人（レクリエーション）

教育プログラム

2,500

回/年（学校・市民向け）

研究利用

150

件/年（学術研究）

文化的価値

12億

円/年（CVM評価）

3. 生態系サービス劣化リスク

気候変動・都市化・外来種侵入により、今後30年間で生態系サービスの20-40%が劣化する可能性。予防的保全投資により、将来の社会コスト削減効果が期待される。

多主体連携システム

1. ガバナンス構造

淀川流域植物保全協議会

  • 国レベル: 国土交通省、環境省、農林水産省
  • 自治体: 京都府、大阪府、滋賀県、奈良県
  • 研究機関: 大学、研究所、博物館
  • 市民団体: NPO、自然保護団体、市民科学者
  • 事業者: 建設業、造園業、農業団体

2. 役割分担と連携

行政機関

制度設計

法的枠組み・予算措置

研究機関

科学的基盤

調査研究・技術開発

市民団体

現場活動

モニタリング・普及啓発

事業者

技術実装

保全技術・持続的利用

3. 市民参加型保全

順応的管理手法

1. PDCAサイクルの実装

継続的改善システム

  • Plan（計画）: 科学的根拠に基づく目標設定・戦略策定
  • Do（実行）: 多主体連携による保全行動の実施
  • Check（評価）: 定量的指標による効果測定・評価
  • Act（改善）: 評価結果に基づく計画・手法の修正

2. モニタリング指標

圧力指標

12項目

土地利用変化・汚染等

状態指標

25項目

種多様性・個体群等

応答指標

15項目

保全対策・予算等

効果指標

8項目

生態系サービス等

3. 意思決定支援システム

GIS・AIを活用した統合的情報システムにより、リアルタイムでの状況把握と科学的根拠に基づく迅速な意思決定を支援。予測モデルによる将来シナリオ評価も実装。

実施体制と予算

1. 実施スケジュール

段階的実施計画（2024-2030）

  • 第1期（2024-2025）: 基盤整備・緊急保全
  • 第2期（2026-2027）: 本格実施・効果検証
  • 第3期（2028-2030）: 拡大展開・持続化

2. 予算計画

総事業費

45億円

7年間合計

国庫補助

60%

27億円

自治体負担

30%

13.5億円

民間資金

10%

4.5億円

3. 期待される成果

在来種と外来種 復元事業